＜もぐり民宿＞新宿・新大久保周辺　警察が摘発に力入れる

8月14日14時18分配信 毎日新聞

　警視庁新宿署は６月以降、新宿・新大久保地区周辺で外国人が経営する無許可営業の宿泊施設の摘発に力を入れている。アジア料理店が多く集まるなど、多国籍街として知られる同地区。母国語が通じる気安さやアジアでも有数の歓楽街・歌舞伎町まで徒歩約１５分というアクセスの良さから外国人観光客に人気の「民宿」だが、観光客からは「安くて便利だから選んだが、違法とは知らなかった」と戸惑いの声が漏れる。

　新宿署は６～７月、保健所に無許可で宿泊施設を営業したとして、旅館業法違反容疑で１０軒を摘発し、韓国籍と台湾籍の経営者ら計５人を逮捕した。

　７月１５日に逮捕された台湾籍の５８歳の夫婦は木造２階建てアパートを改築し、０３年ごろから「民宿」を営業していた。部屋数は１０室。１泊５０００～８０００円で月１２０万～１５０万円の売り上げがあったとみられている。

　夫婦は保健所の警告に従わずに営業を続けていた。調べに対し「民宿はもうかる。違法だと思わなかった」と話したという。

　同様の宿泊施設は、円安・ウォン高で韓国からの観光客が多くなった２～３年前に急増。新宿区保健所によると、看板を出している店舗だけでも２０軒前後、確認されている。担当者は「購入したり借り上げたアパートに素泊まりさせているだけなので収益性が高いのだろう。雨後のたけのこのように増えた」と話す。ライバル店同士が「あそこは無許可」と通報する告発合戦もあったという。

　観光客に人気の秘密は宿泊料の安さだ。１泊２０００～３０００円の「民宿」もある。韓国人が経営する民宿にインターネット予約で宿泊したという韓国の会社員女性（２２）は「何といっても安い。歌舞伎町まで徒歩１５分の近さで１泊３０００円なんて旅館やホテルでは無理。宿の人も親切だし」と笑顔で話したが、無許可営業と知ると「違法だとは知らなかった」と驚いた。

　新宿署の取り締まり強化の背景には、地元住民から「宿泊客が深夜まで騒いでうるさい」「宿のごみの出し方が汚い」といった苦情が増えている事情もある。

　新宿署幹部は「大半は観光客が利用していると思うが、オーバーステイの外国人が潜伏場所にする可能性もある」と警戒。今後も指導に従わない宿泊施設の摘発を続ける方針という。